2007-06-07 第166回国会 参議院 法務委員会 第18号
そもそもどうも、私もちょっと調べさせていただきましたところ、我が国の保護観察制度というのは、昭和十一年に制定されました思想犯保護観察法、いわゆる治安維持法違反者に対する再犯防止のための思想犯保護観察からスタートしていると。
そもそもどうも、私もちょっと調べさせていただきましたところ、我が国の保護観察制度というのは、昭和十一年に制定されました思想犯保護観察法、いわゆる治安維持法違反者に対する再犯防止のための思想犯保護観察からスタートしていると。
○国務大臣（長勢甚遠君） 御指摘の思想犯保護観察制度は、昭和十一年に施行された思想犯保護観察法によるものでありまして、治安維持法違反の罪により執行猶予の言渡しを受けた者等を保護観察に付することができることということになっておりましたが、昭和二十年に治安維持法が廃止されたことに伴いこの制度は廃止されたわけでございます。
○長勢国務大臣 昭和十一年に思想犯保護観察法が施行され、治安維持法違反の罪により執行猶予の言い渡しを受けた者、起訴猶予処分を受けた者、刑の執行を終わった者または仮釈放を許された者は保護観察に付することができることとされました。
そこで、今回の更生保護法案でありますけれども、更生保護のあり方を考える有識者会議というのが昨年の六月二十七日に報告書を出しておりまして、その中に、現在の更生保護の問題点の源というか、どこから発生しているかということを考えてみると、戦前の思想犯保護観察に対する不信感というものがあるんだというふうにこの報告書でも述べているわけですね。
○保坂（展）委員 法務大臣に伺いますが、昭和十一年に、例の治安維持法に絡んで思想犯保護観察法というのが施行されて、実際に思想犯保護観察制度というのがあったんですね。これへの反省から、戦後、非常にここの部分は慎重になったと言われているんですが、今の遵守義務あるいは特別遵守義務については、いわゆる政治犯などにも除外されずに適用されるものなんですか。
○吉田（淳）政府委員 先ほど申しましたように、思想犯保護観察法という法律は昭和二十年の十月に廃止されまして、それに伴って、思想犯関係の保護観察所というのがあったようでありますが、その官制も全部廃止されて、その職員は全部解雇された。そういうこともございまして、その後、私ども、現在の法務省保護局の前身が事務の引き継ぎなどをしたということではございません。
○吉田（淳）政府委員 お尋ねの点は、思想犯保護観察法という法律が戦前にございまして、それでその思想犯保護観察法というのは、治安維持法の罪を犯して執行猶予あるいは訴追を必要としないということで起訴されなかった場合に保護観察に付するという法律でございました。
これがまず大きなものでございますが、しかしながら、いまのような任意的といいながら、今度は一部では有権的な保護もその以前から行われたのでありまして、これは非常に特殊な者、一部の少年と、それから成人につきましては例の治安維持法関係の非常に特殊な成人、こういう者について有権的な保護が行われたわけでございまして、これは大正十一年にできました少年法と、それから昭和十一年にできました思想犯保護観察法、こういうようなもので
四年間の獄中生活が終わっても、終戦までは、思想犯保護観察法によって政治活動を禁止され、一切の自由を奪われてまいりました。 終戦を迎え、昭和二十年、日本社会党の結党に参加、同二十一年、衆議院議員に当選いたしました。
たとえば代表的な悪法と言われているのは治安維持法ですが、そのほかにも、私たちの調査いたしましたところによると、国防保安法、治安警察法、あるいは言論、出版、集会、結社等臨時取締法、思想犯保護観察法、いろいろあります。
その間明治の相当古い時代からあつた司法保護の更新といいますか、そういうような基盤のもとに新しい保護観察制度を運用いたして参りまして、その際には特に思想犯保護観察あるいは検察監視的なものになつてはならない。あくまでも社会福祉のために、社会奉仕の念でやつて行くのだという精神のもとにいたして参りました。ある程度成績をあげたのではないかと思つております。
この保護観察ということが昭和二十四年の七月から行われておりまして、文字が従来の思想犯保護観察と同じために、いろいろと御心配をおかけいたしているかと存じまするが、この観察を行う者は、責任者といたしましては各都道府県にございまする保護観察所の長が保護観察を行うことに相なりまするが、実際的に申し上げますると、民間の篤志家を保護司に法務大臣が委嘱をいたしまして、この保護司にそれぞれのケースを担当してもらつておるのでございます
私はそれを心配するものでありますが、これを明確に、この際そういうものは除外するのだ、政治的な犯罪は除外するのだということを明らかにする、政治的な信念、あるいは思想を原因として処罰されたような場合は、これを除外するのだというぐあいに明記しない限りは、これは從來の思想犯保護観察と同じような規定を復活することになると私は思います。この点どうですか。
この條文の三十三條の二項にはつきり書いておりますが、この保護観察は、思想犯保護観察のように、裁判所がある刑期を言い渡して、満期が來て出た者を、さらに將來のおそれがあるからというて保護観察するというようなことではございませんので、裁判所が三年なら三年という言い渡しをした、その三年の刑を全部務めさして、あのきゆうくつな、自由を拘束されたところからいきなり社会の荒波に直接無條件で出してしまうということが、
第二十三條、第二十四條、第二十五條、第二十六條、第二十九條におきましては、それぞれ臣民の権利義務を規定し、あたかも、その法律上の利益を確保しているように見えるのでありまするが、この天皇の大権を中心とする反動的な憲法のもとにおきまして、最も反動的といわれます治安維持法をはじめ治安警察法、あるいは裁判を経ることなく自由に拘禁をいたしまして、さらに二箇年その拘禁の更新ができるという、恐るべき野蛮なるあの思想犯保護観察法